日本学術会議法案に関する声明（5月9日）

第194回日本学術会議総会決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を支持します。

今般、政府は、日本学術会議の組織のあり方について有識者懇談会を開催して議論を進め、その報告を基に、3月7日、日本学術会議の法人化を内容とする法律案を閣議決定し、国会に提出しました。この日本学術会議法案は5月9日、衆議院・内閣委員会において過半数の賛成により可決され、あわせて附帯決議についても可決されました。

この間、日本学術会議は、
①学術的に国を代表する機関としての地位
②そのための公的資格の付与
③国家財政支出による安定した財政基盤
④活動面での政府からの独立
⑤会員選考における自主性・独立性
をナショナル・アカデミーとして満たすべき5要件と位置づけ、その充足を求めてきましたが、閣議決定された日本学術会議法案は、この5要件を満たしているとはいえません。

4月15日開催の第194回日本学術会議総会において、決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」の2件が可決されました。これらはいずれも、上記5要件の充足を改めて要請するものであります。

2020年の会員任命において全員が任命されないという不正常な事態が発生し、日本学術会議と政府の間の信頼関係が損なわれた中で始まった議論は、出発点から問題を抱えていました。私たちは、日本学術会議協力学術研究団体である藝能史研究會に所属し人文科学・社会科学に携わる者として、科学者の代表機関である日本学術会議の意見が適切に反映されていない本法案に対し、5要件の充足を求める日本学術会議の上記決議・声明を支持します。

藝能史研究會委員会